統制権移管の実務会議　韓米が20日に2回目協議

【ソウル聯合ニュース】韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権を移管する時期や条件を協議する韓米連合実務団会議が20日（現地時間）から2日間、米ワシントンで開かれる。同会議は昨年12月に続き2回目。
　韓国国防部関係者は19日、「会議では統制権移管の条件に対する協議が行われる。統制権の移管準備状況も点検する」と話した。
　昨年12月の初会議と同様に、チャン・ヒョク国防部政策企画官とシーライト国防省筆頭部長（東アジア担当）がそれぞれ両国の首席代表を務める。
　前回の会議では▼北朝鮮の核・ミサイル脅威▼核・ミサイル脅威に対する韓国軍の対応能力▼韓国軍の軍事運用能力――などを統制権の移管時期を決める基準にすることに合意したとされる。
　有事作戦統制権とは戦争などの有事に軍部隊の作戦を指揮する権限で、現在米国が持っている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が自主国防を強調し、2007年の韓米国防相会談で、朝鮮半島の作戦統制権を12年4月に韓国軍に移すことで合意した。しかし、次の李明博（イ・ミョンバク）政権で、北朝鮮による海軍哨戒艦の沈没事件が発生し、移管時期を2015年12月に先送りした。朴槿恵（パク・クンヘ）政権も時期を延期すべきとの立場を表明しており、韓米は昨年10月に統制権移管の時期を再調整するために連合実務団を構成し、移管時期や条件を協議することで合意した。
　韓国軍関係者によると、移管時期は今年10月に米ワシントンで開かれる韓米定例安保協議（SCM）で最終的に合意する可能性が高いとみられる。