韓国雇用情報院の雇用調査分析センターが20日までに行った15~33歳の就業者と求職者3000人を対象にした就職実態および意識調査の結果報告書によると、男性は21.3%が大企業への就職を希望し、女性は21.1%が中小企業への就職を希望した。
男性は大企業に続き中小企業(16.6%)、政府機関(13.4%)、自営業(11.9%)の順となった。女性は中小企業に続き、政府機関(15.5%)、大企業(14.5%)、外資系企業(10.8%)の順だった。
年齢別では15~19歳の27.5%、20~24歳の18.1%が中小企業を希望し、大卒者が多い25~29歳では大企業が21.4%で最も多かった。
学歴別では高校、短期大学在学・卒業者は中小企業へ就職を希望する比率が最も高かった。大学在学・卒業者は大企業を希望する人が21.5%で最も高く、中小企業は13.8%だった。
就業者の47.5%は離職を検討していて、理由として賃金および収入(29.3%)、会社・個人の発展性(11.8%)などを挙げた。
求職者が希望する賃金は231万ウォン(約21万9500円)で、求職者の両親が希望する賃金は236万ウォンとなった。
同センターは「低学歴の非経済活動人口、短期大卒の男性、大卒女性など就職に弱い層が多い20~24歳の層を青年雇用政策の中心対象とし、中小企業の就職条件を改善して労働市場に引き込まなければならない」と説明した。
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