海洋警察などは20日夜から21日朝にかけて捜索を続け、計6人の遺体を収容。死者は64人、不明者は238人となった。このうち、216人が修学旅行中だった高校生と引率教師。
合同救助チームは現在、海洋警察の艦艇90隻、海軍艦艇32隻、民間漁船90隻、ヘリコプター34機、潜水士ら救助隊員556人を動員し、捜索作業を行っている。
◇救助作業優先 引き揚げも検討
事故現場近くの港や体育館に集まっている行方不明者の家族は、捜索や救助作業の状況を見守りながら希望を持ち続けている。
行方不明者の家族は船体の引き揚げ作業より、救助を優先するよう政府に求めている。政府も行方不明者家族の同意なしに船体の引き揚げは行わない方針だ。
ただ、船体を引き揚げるにはかなりの日数がかかる点を踏まえ、行方不明者家族の要請があればすぐに引き揚げ作業に着手できるよう対応策を検討している。家族らも23日か24日までには救助作業を完了するよう求めている。
◇海外からも捜索支援
海外から装備や専門家の支援も相次ぐ。米国から遠隔操作の無人探査機2台とオペレーターが20日午後に現場海域に到着し、海中の捜索作業を始めた。21日午後からはオランダの水上救助専門会社の専門家3人が救助活動に加わった。
また、海洋警察はセウォル号を設計、建造した日本の関係者に応援を要請した。中国にはバージ船2隻と油圧式クレーン2台の支援を要請する予定だ。
◇航海士ら4人逮捕
合同捜査本部は21日午前、遺棄致死と水難救護法違反の疑いで、航海士3人と機関長を逮捕し、取り調べを行っている。
逮捕された1等航海士の1人は、事故発生時に珍島の管制センター(VTS)と交信した当事者。他の船員も一部交信したが、船長は交信していないことが分かった。
捜査本部総責任者の安相燉(アン・サンドン)光州高検次席検事は「(4人は)職位や任務などから、すでに逮捕されている船長などに次いで事故責任が重いと判断した」と背景を説明した。
捜査本部は逮捕者の一部から、「乗客に避難命令が伝わらなかった」との供述を得て、確認作業に入った。また事故原因と関連し、貨物の過積載の有無や船舶の増改築などについても調査している。
◇各界から哀悼メッセージと支援
旅客船沈没事故を受け、各界から哀悼のメッセージが相次いでいる。
これまで米国や日本、中国、ロシアなどからお見舞いのメッセージが届いたほか、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世、各種国際スポーツ団体が加盟する「スポーツアコード」のマリアス・ビゼール会長らから哀悼のメッセージが送られてきた。
また、日本でも人気のある俳優のソン・スンホンさんが1億ウォン(約1000万円)を寄付したほか、米大リーグのロサンゼルス・ドジャースで活躍している柳賢振(リュ・ヒョンジン)投手も1億ウォンを寄付する意向を示すなど、各界から支援の輪が広がっている。
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