25日、教育当局によると教育部は、全国の教育庁と大学へ来月9日まで各学校の寮(寄宿舎)建物の消防安全点検と生徒の火災における避難訓練を実施し、不十分な点を補完するように、との命令を下した。
大惨事となったセウォル号の乗務員らは、普段に行うべき避難訓練をほぼ実施していなかったことが明らかとなり、事故予防のための現場訓練に対する重要性がさらに強調されている。
ソウルの場合、2011年~2013年に学校で発生した火災事故は34件。この事故で3名の負傷者と10億2000万ウォン(約1億200万円)相当の被害が出ている。
発生の種類別にみると「原因不明およびその他(自然災害など)」が25件で最も多く、「電気に起因する火災」が6件、「ガス・油類に起因する火災」が2件、「放火」が1件だった。
発生場所(一度に複数か所で発生可能)は「教室など校舎内部」が27件、「体育館、講堂、警備室、倉庫、その他)が7件、「給食室(調理室含む)」が3件の順となっている。
火災避難訓練は、出火したと仮定し学生らが初動鎮火から避難、人命救助、消化、負傷者の救助まで直接実行する方式で行われる予定だ。
さらに幼児のプレイルーム(遊具施設)の点検もさらに強化する方針だ。
ソウル市教育庁は、市内の幼稚園と小学校に2008年1月以前に設置された施設は、夏休みが終わるまでに設置検査を終わらせるよう指示。
また、この検査で不合格判定を受けたものの、予算不足などで年内の改修、補修が難しい施設は、すぐに撤去するとしている。
既定により幼児のプレイルーム(遊具施設)は月1回の安全点検を実施すると同時に、可能ならば毎日の点検を並行し、安全管理担当者と管理主体は各年1回ずつ安全教育を受けることを要請した。
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