同選挙ではソウルなど主要8都市(特別・広域市)と9道、それ以外の市郡区(基礎自治体)の首長、議員、教育監(教育庁トップ)が選出される。大統領選挙から約1年半ぶりとなる全国規模の選挙で、朴槿恵(パク・クネ)政権に対する中間評価と位置付けられる。与野党は来月3日までの13日間、支持を訴える。
旅客船セウォル号沈没事故への政府の対応が批判される中、無党派層の動きと投票率が鍵を握るとみられる。この事故では高校生が多数犠牲になっており、同じ年頃の子どもを持つ40代の票の行方が特に関心を集める。
これに対し与野党はそれぞれ、「国民の安全」を公約の前面に掲げる。国会でのセウォル号事故真相究明や与野党が打ち出す対策のほか、朴大統領が首相後任や内閣改造、青瓦台(大統領府)などの人事を発表する場合も選挙に影響を及ぼすことになる。
最近発表された世論調査結果によると、最大の激戦区であるソウルと京畿、仁川の首都圏では最大野党の新政治民主連合の候補が優勢で、与党セヌリ党の候補が追う様相だ。また、無所属の候補者が一本化する釜山と光州で波乱が起きるかも注目される。
セヌリ党は22日、大田から選挙運動をスタートする。戦略的な要衝から遊説を始める同党の伝統を踏まえると、キャスティングボートを握る忠清エリアで勝負をかける戦略といえそうだ。新政治民主連合は水原から開始する。首都圏のうち比較的弱いとされる京畿道に重点を置くものとみられる。
一方、ソウル市長選のセヌリ党公認候補である国会議員、鄭夢準(チョン・モンジュン)氏と、新政治民主連合所属で再選を目指す現職の朴元淳(パク・ウォンスン)氏は午前0時、ソウル市内の地下鉄の駅でそれぞれ選挙運動をスタートした。
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