日本国際交流基金のソウル職員ら　待遇改善求め会見

【ソウル聯合ニュース】独立行政法人・日本国際交流基金のソウル日本文化センターの韓国人職員は21日、在韓日本大使館前で記者会見を開き、待遇や労働条件の改善を求めた。
　同センターは2001年の設立。両国の文化交流事業に取り組み、相互理解の促進に貢献してきた。現在は9人の韓国人職員が採用されている。
　韓国人職員は基金本部の職員に比べ、労働条件や給与水準などで差別を受けていると主張。センター側と交渉を行うため13年に労組を結成し、団体交渉を行ってきた。
　労組の主張について、同センターの小島寛之所長は「引き続き平和的な交渉を行い、できるだけ早く解決したい」と述べた。