戦時性犯罪の撲滅目指す国際会議で日本を批判＝韓国政府

【ロンドン聯合ニュース】韓国政府が12日（現地時間）、英ロンドンで開かれた紛争地域の性的暴力防止を目指す国際会議で、旧日本軍による慰安婦問題に言及し、日本政府に対し反省と責任ある措置を促した。
　外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官は115カ国・地域の首脳や閣僚など約1000人が参加した同会議（10～13日）の主題討議で、慰安婦問題のような犯罪が繰り返されてはならないとした上で、「過ちの当事者である日本政府は責任を認め、これに伴う措置を取らなければならない」と主張した。
　趙氏は、「慰安婦被害者は今でも韓国や世界各地で人間の尊厳を取り戻す日を指折り数え、一生トラウマを抱えて生きている」と説明。「過去の過ちに対する日本の責任を認め行動に移すのは悲劇の再発を防止する必須要件」と強調した。
　また慰安婦問題は20世紀にあった最も恐ろしい戦時下の性暴行であり、過去の犯罪に対し反省し、責任の所在をはっきりさせなければ人類が願う性暴力のない世界はつくれないと訴えた。
　韓国代表団が参加したこの日の主題討議には日本代表団は参加しなかったが、日本の取材陣が集まり、慰安婦関連の発言に関心を見せた。　
　これを受け、菅義偉官房長官は13日の記者会見で、会議は現在や将来の紛争での性暴力問題が議題であり、趙氏の発言は主題に合っていないと述べ、不快感を示した。
　同サミットには英国政府が主導するPSVI（紛争下における性的暴力を防ぐためのイニシアチブ）参加国の高官が多数参加。「今こそ行動を（Time　to　Act）」をスローガンに、紛争地域における性的暴力の防止について話し合いが行われる。