韓中首脳　日本の自衛権拡大・歴史認識に懸念示す

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席は4日、ソウル市内の家具博物館で昼食会を行い、日本の歴史修正主義的な態度が続いていることや、集団的自衛権行使を可能とするため憲法解釈を変更したことに懸念を示した。韓国青瓦台（大統領府）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席が記者会見で伝えた。
　両首脳は3日に採択した共同声明と共同記者会見では日本との外交摩擦を意識し、日本について言及しなかったが、非公式で行われた昼食会では日本に対し強い警告メッセージを送った。
　両首脳は憲法解釈の変更について、多くの国が憂慮を表明していると指摘。日本国民の半数以上が反対していることを踏まえ、日本政府は国民の支持を得られない政治をやめ、平和憲法を守る方向で防衛・安全保障政策を透明に推進しなければならないとの認識で一致した。
　慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証問題に関しては、談話を継承するとしながらも実質的には談話を毀損（きそん）するような動きをみせていることに遺憾を示した。
　また、共同声明付属書で慰安婦問題で協力することにしたことを評価し、共同研究などで積極的に協力することにした。
　日本政府の対北朝鮮制裁の解除については、人道主義な観点から日本人拉致被害者問題の解決は理解を示したが、北朝鮮の核問題をめぐる国際的な協力体制に悪影響を及ぼす恐れがあるとの認識で一致した。