韓悳洙（ハン・ドクス）前副首相（財政経済部長官兼任）が委員長を務め、民間委員と政府委員の計１４人で構成される。民間委員は、韓国貿易協会の李熙範（イ・ヒボム）会長、中小企業協同組合中央会の金容九（キム・ヨング）会長、新聞協会の張大煥（チャン・デファン）会長ら７人、政府委員は、権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官兼任）、金栄柱（キム・ヨンジュ）国務調整室長、外交通商部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長ら６人。韓米ＦＴＡに反対する韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部などは、委員会への参加を拒んだという。
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委員会は、韓米ＦＴＡをめぐる不必要な国論分裂を防ぐため、国民に交渉情報などを効率的に提供し意見の取りまとめや討論などを行い、事前に対立要素を取り除く役割を果たす。具体的には、▼討論会などの生産的な意見交換の場を設ける▼影響を受ける分野の利害関係者や反対派と直接面談するなど国民の意見を取りまとめる▼国会・ＦＴＡ特別委員会に対し交渉情報の提供など国会活動をサポートする▼韓米ＦＴＡ専用のウェブサイトで１７分科と２作業班の交渉進行状況について詳しい情報を提供する――などの活動を行う計画。
委員会事務局の役割を務める支援団は、２局８チーム、５５人で構成される予定だ。団長に内定した洪永杓（ホン・ヨンピョ）市民社会秘書官は、専用サイトを改編し双方向システムに運営するなど、得られた結果は交渉戦略作りや国内の補完対策作りに十分反映されると説明した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日午後、青瓦台（大統領府）に委員らを招待、委嘱状を授与する予定だ。
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