【ソウル聯合ニュース】旅客船セウォル号沈没事故の真相究明に向けた特別法制定をめぐり長期にわたり対立を続けていた韓国の与野党は19日、電撃的に合意案を発表した。
 争点の一つである特別検事の候補推薦委員会を構成する国会議員4人のうち、与党から選ばれる2人について、事故の犠牲者遺族と野党の事前同意を受けることでまとまった。事実上、遺族に特別検査の推薦権を付与することになる。
 与党セヌリ党の李完九(イ・ワング)院内代表と最大野党・新政治民主連合の朴映宣(パク・ヨンソン)院内代表は7月臨時国会の会期最終日の同日に国会で会合し、合意に達したと発表した。
 与野党は沈没事故をめぐる国政調査聴聞会の日程延長や証人選定などについては、双方の幹事が「前向きに」合意するよう両院内代表が責任をもって努力するとした。被害者の賠償、補償問題については来月から協議をスタートする。
 セヌリ党は即座に議員総会を開き合意案を承認した。一方、新政治民主連合も議員総会を開催中だが反発する声も少なくないほか、遺族も合意案に反対する意見が優勢のため、合意案が承認されない可能性もある。

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