セウォル号特別法めぐる与野党合意案　家族対策委が反対

【ソウル聯合ニュース】韓国旅客船セウォル号沈没事故の家族対策委員会は19日午後、対策会議を開き、与野党が同日発表した事故の真相究明に向けた特別法制定をめぐる合意案に反対するとの決定をした。
　同委関係者は聯合ニュースの取材に対し、争点の一つである特別検事候補の推薦方式などについて受け入れられないと説明した。
　与党セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表と最大野党・新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表は臨時国会の会期最終日の同日に国会で会合し、特別法制定に向け合意に達したと発表した。セヌリ党は即座に議員総会を開き合意案を承認。新政治民主連合も議員総会で協議しているが、家族らの反対により見通しが再び不透明となった。