「東海」併記法署名のバージニア州知事　朴大統領と会談

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日、青瓦台（大統領府）で米南部バージニア州のマコーリフ知事と会談し、両国の経済協力などについて意見を交換した。　通商投資使節団を率いて同日来韓したマコーリフ知事は今年３月、同州の公立学校の教科書に「東海」（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）と「日本海」（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）を併記することを義務付ける法案に米国５０州の中で初めて署名したことで知られる。同州では７月から同法が発効した。　朴大統領は会談で「韓国に対し多くの関心を持ち、両国関係の発展を支援してくれたことに対し感謝する」と謝意を伝えた。また「韓国とバージニアの経済協力で良い成果を上げ、韓米両国の経済協力にも多くの寄与があることを願う」と述べた。　マコーリフ知事は「今回は『革新と新しいビジネスチャンスの創出』を主題に両国の投資増進のため、韓国企業を訪問する予定」とした上で、「バージニアは最も事業しやすい都市であるため、残りの４９州は忘れてもかまわない」と同州への関心を求めた。　また「バージニアの在米同胞社会はとても大きいだけでなく政治的にも大変重要な役割をしている」と説明。その上で、「州知事選挙の際に、私を支持したことに対して感謝し、彼らと緊密に協力することになったことをうれしく思う」と述べた。　青瓦台の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は「１月に就任したマコーリフ知事は州知事選挙期間に東海併記法案を公約として掲げ、当選後は法案に署名するなど、東海併記法案が通過するのに決定的な役割を果たした人物」と評価した。 yugiri@yna.co.kr