“1000ウォンショップ”として有名な生活用品企業「ダイソー」を経営している韓国・ダイソーアソン産業のパク・ジョンブ会長は12日、ソウル・光化門プレスセンターで開催した「売上1兆ウォン（約1074億円）突破記念」歓談会の場で、決心したように話し始めた。
パク会長は「事業創始期に50の業者と取引をしていたが、日本のダイソー（大創産業）が単独取引の提案をしてきた。一か所の企業と取引をすることは負担があったため、持ち株で参加するという方法を選んだ」と説明した。
さらに「当時、日本のダイソーは40億ウォン（2014年12月12日現在で約4億3000万円）を投資したが、その後経営権を干渉したり、社員間で交流したりすることも全くない。当時、認知度があった“ダイソー”という商号を使っただけだが、軽率だったかもしれない」と吐露した。
パク会長がこのような話をしたのは、ダイソーがSNSなどで困惑させられたから。ダイソーが独島（竹島の韓国名）を竹島に替えようという運動を支援しているという噂が流れたのだ。ダイソーアソン産業は、サイバー捜査隊に捜査を依頼し、悪質なコメントを掲載したネットユーザーを対象に強硬対応をする方針を明らかにした。
ダイソーアソン産業は、パク・ジョンブ会長が1992年に設立した会社で、1998年に日本の研修とセミナーを支援する「日韓マンパワー」を成立し、日本の大創産業と縁を結んだ。パク会長は日本の“100円ショップ”と同じ韓国版“100円ショップ”を計画し、現在のダイソーの前身、アソン産業を作った。
1997年には「アスコイブンプラザ」という名前で初の1000ウォンショップをオープンした。その後、2001年からブランド名に「ダイソー」を使用してきた。現在、ダイソーアソン産業の最大株主はパク・ジョンブ会長だ。パク会長はダイソーアソン産業の持ち株13.90%で、50.02%を保有している日韓マンパワーの最大株主でもある。日本のダイソーの保有分は34.21%だ。
パク会長は「現在、日本のダイソーから商品を取り寄せている比重は1%もない。日本に配当やロイヤリティーを支払うこともない」と述べた。
また、「独島愛運動本部で行われている独島愛イベントに参加し、脱北住民や一人暮らしの高齢者などを支援する活動をたくさんしてきている。現在、多くの人が認知している『ダイソー』商号を替える計画はないが、地元の会社であるという点をこれからも知っていただけるようにしていくつもりだ」と強調した。
ダイソーは韓国で970店舗あり、3万種類を超える生活雑貨を1000～5000ウォン（約107～537円）代の価格で販売している。2010年には売上5000億ウォン（2014年12月12日現在で約537億円）を達成し、その後およそ4年で売上1兆ウォンを突破した。創立17年での成果である。
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