北朝鮮の対韓国機構である「祖国平和統一委員会」は20日に発表した書記局広報を通じて「南朝鮮が真の対話を望み、南北関係改善の道を歩む意思があるなら、誤った対決政策を一日も早く改めて、政策転換をしなければならない」と明らかにした。
北朝鮮はこの書記局広報を通じて、ことしの南北関係を振り返り「南北関係を破局に追い詰めた張本人は誰なのか、はっきり見せてやる」と主張した。
祖国平和統一委員会は広報で「北朝鮮は同胞の願いを反映し、年始から南北関係改善のために積極的に努力してきた。1月16日に国防委員会は相手に対する全ての敵対行為を全面中止し、核攻撃を阻止するため現実的な措置をとる渋滞提案を発表した」と伝えた。
また1月23日にはこのような立場を含めた公開書簡を韓国側の政党や社会団体、各界に送ったとしている。
祖国平和統一委員会は、1月30日からお互いを刺激する一連の中傷を全面中止することにし、西海の5つの島のNLLをはじめとする軍事境界線全地域での軍事的敵対行為とみなされる行為を厳禁したと主張した。
続けて2月の初め、離散家族再会のために南北赤十字実務者の接触、2月12日に南北高位級接触、6月30日の南北関係改善のための特別提案、10月の北朝鮮総政治局長一行の仁川(インチョン)訪問などを列挙し、北朝鮮側が関係改善のために努力してきたことを強調した。
しかし北朝鮮は、韓国側が北朝鮮の経済難、人権問題などを北朝鮮が言及した点、韓米連合軍事訓練の「キーリザーブ」や「フォールイーグル」、「マックスサンダー」などの訓練を実施した点、朴槿恵(パク・クネ)大統領の“統一大当たり”発言、ドレスデン宣言、対北朝鮮ビラ散布などを挙げ「南朝鮮当局の対決政策が変わらない限り、南北関係改善にはいたらない」としている。
また「傀儡政権の体勢統一、北朝鮮体勢の変化、崩壊を望むことは雲をつかむような妄想にすぎない。南朝鮮当局は現実をしっかり見て、一日も早く夢から覚めなければならない」と述べた。
A4サイズ6ページほどの長文の広報を通じて、南北関係を振り返っているのを見ると、北朝鮮は来年、韓国政府をさらに圧迫し危機感を調整しながら、北朝鮮主導の南北関係を築こうとしていると見られる。
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