韓国労総が政府に反発、ILO会議からの撤収を表明

労使関係法制度の先進化策（ロードマップ）の立法予告を強行する方針を政府が示したことを受け、韓国労働組合総連盟は30日に強く反発するとともに釜山で開催されている国際労働機関（ILO）の第14回アジア地域会議から全面撤収する方針を示した。総連盟の李龍得（イ・ヨンドゥク）委員長が、会議が開かれている釜山・展示コンベンションセンター（BEXCO）で記者会見を行い、述べたもの。

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　李委員長は、「国際会議の開催期間中に、労働部の李相洙（イ・サンス）長官が一方的にロードマップの内容を公開し全面拒否する意向を明らかにしたのは、政府が労働界をパートナーとして認めていないことを示す行為だ」と強く批判し、政府が労働界を認めない限り対話と交渉は意味がないと指摘した。記者会見直後から総連盟は会議から撤収し、来月2日に予定されている労使政（労働者・使用者・政府）代表者会議にも出席しないと明言した。

　李長官は同日の記者団との朝食会で、ロードマップについて労使政で合意されなくても来月7日に立法予告する考えを示すとともにロードマップの一部を紹介した。

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