日韓ハイレベル経済協議…両国間の経済協力関係を未来志向的に発展の認識一致

日本と韓国は8日、ソウルで第13回ハイレベル経済協議を開催し、日本産の水産物輸入規制解除などを議論した。

　ソウル市内の外交部庁舎で開かれた協議で、ことし日韓国交正常化50周年を迎え、今回の協議が開催されることを評価し、両国間の経済協力関係を未来志向的に発展させていくという認識で一致した。

　両国の民間経済団体を中心に国交正常化50周年記念の経済協力事業の準備が進められている点を言及し、政府レベルでの支援案を検討した。

　これに関し、昨年の財界会議で日韓修好50周年を記念する「日韓経済早わかり講演」と「日韓共同ASEAN職業訓練センター設立」などについて協議していた。

　8日の経済協議で日本は、水産物輸入規制解除の必要性について言及。

　韓国は国内世論などを考えなければならないという立場を明らかにしたという。

　外交部は「日本産水産物輸入規制問題は、水産物の安全に対する消費者の心配を解消しながら解決しなければならないと伝えた」と明らかにした。

　日本はまた、徴用工の賠償問題が提起されていることに対する憂慮を伝えたが、韓国は現在司法部の裁判が進行中である事案なので判決を見守るしかないと明かした。

　そのほか、日中韓自由貿易協定（FTA）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP)など地域経済統合論議が、アジア太平洋経済の活性化に寄与すると評価し、これについて協議を続けていくことにした。

　また日本が参加している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の進展状況に対する論議も進められた。

　外交部は今回の協議を通じて、両国の経済協力を包括的に点検し、両国間の経済交流と協力案を未来志向的に協議できて、意義あるものになったと明らかにした。

　協議には韓国外交部の安総基（アン・チョンギ）経済外交調整官、日本外務省の長嶺安政外務審議官が首席代表として出席した。