外交部は9日、「日本の文部科学省が慰安婦問題に関連する歴史教科書の記述削除を承認したことは、河野談話を通じた国際社会に自らした約束や国連人権委員会特別保護官の報告などによる国際社会の要求に対し、挑戦的な行為だ」と明かした。
続けて「歴史教科書の記述の縮小、または削除を通じて日本の若い世代に誤った歴史観を植え付けることは、過去の過ちを繰り返す結果すらもたらす可能性があることを、日本政府は肝に銘じるべきだ」と指摘した。
さらに「日本政府は『過去に目をつぶった者は未来を見ることはできない』という言葉を常に振り返るとともに、歴史の真実は修正することも、削除することも出来ない点をはっきり認識しなければならない」と強調した。
また「政府は終戦70周年と日韓国交正常化50周年を迎えることしに、日本政府がこのような愚かなことを繰り返す場合、日韓関係改善に深刻な障害を招くことを厳重に警告する」と明らかにした。
日本のメディアによると、ある出版会社は昨年11月20日に自社の現行の高校公民科教科書3種で「従軍慰安婦」、「強制連行」などの表現を削除すると訂正申請をして、文部科学省は先月11日にこれを承認したという。
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