「ナッツ・リターン事件」結審公判、事務長「チョ前副社長は奴隷、会社は関心社員扱い」

「ナッツ・リターン事件」当時、趙顕娥（チョ・ヒョナ）前大韓航空副社長の指示で飛行機から降りて、その後、大韓航空から嘘の陳述などを強要されたパク・チャンジン事務長が事件後、会社で自身を「関心社員」に分類しようとする試みがあり、現在もそうだと思うと明らかにした。

　また会社が自分の業務復帰の際に配慮すると約束したこととは異なり、復帰後にも配慮どころか「不当なスケジュール」を消化するよう強要しているという趣旨の主張を広げた。

　パク事務長は2日午後2時30分からソウル西部地裁で開かれた「ナッツ・リターン事件」結審公判に証人として出廷した。

　昨年12月の事件発生後、約50日後となった去る1日から再び業務に復帰したパク事務長は「再び出勤しても関心社員になっているようだ」と検察側の懸念に「実際にそんな試みがあり、現在もあると思う」と答えた。

　しかしながら大韓航空はチーム長中心の体制で飛行をする独特の経営方式を持っていると紹介した後、「2月のスケジュールはわたしのチーム員と行く飛行がほとんどなく、不慣れな乗務員との飛行で発生するすべてのミスをわたしが責任を負わなければならない」と不満を吐露した。

　彼は、業務復帰後のスケジュールを問う裁判官の質問に「（スケジュールを）受け入れたが、（これまでと）同じだ。会社でわたしを考慮して、業務復帰のために動力しているという言葉は嘘だと思うしかないスケジュールだった」と主張した。

　続けて、弁護人が「不当な飛行スケジュールを強要されたといえるか」と尋ねると「不当だというのは個人の判断にかかっている」とだけ述べた。

　また「乗務員らのスケジュールはコンピューターによる抽選によって公平に行われるが、会社側のコンピューターを操作し、スケジュールをパク事務長だけ大変なものにしたという趣旨か」との度重なる質問には「コンピューター操作だけでなく、人的作業を経ているようだ」とし「そのように（人為的な操作は）できると思う」と述べた。