韓国・平昌冬季五輪　宿泊施設不足分はホームステイなども活用

韓国北東部にある江原道（カンウォンド）の江陵（カンヌン）市は、2018年の平昌冬季五輪の開催成功のために、ホームステイなどを活用して必要な客室を早期に確保する方針であることを明らかにした。

　18日、江陵市によると、氷上競技が行われる「江陵コースタルクラスター」で必要な宿泊施設は計2万9282室だという。

　現在、管内で供給可能な宿泊施設2万1631室のうち、オリンピックの各クライアントなど組織委員会で要求する1万1833室を除外すると、観客用の客室1万2000室のうち2202室が不足すると予想される。

　江陵市は、オリンピックホームステイ3000家庭の募集と、管内のワンルームマンション620か所（5100室）を活用すれば、オリンピック期間に必要な客室の確保が可能だと見ている。

　これによって、ことし管内のワンルームマンションで、オリンピックの観客が収容可能かどうかの調査とともに、宗教ステイや村の公民館、サウナ、伝統家屋や農村体験などの宿泊施設に対する調査を実施していく。

　また市民の参加率を高めるために、ホームステイ参加家庭に対する多様な支援施策と参加家庭募集の活性化のため、市民への現場広報活動も強化する計画である。

　江陵市の関係者は「冬季五輪の開催成功のために、不足分の宿泊施設の確保はもちろん、市民の情と文化を知らせる民間外交官の役割を遂行するオリンピックホームステイに積極的な関心と参加を願いたい」と述べた。