韓国軍隊いじめ・自殺…「遺族の主張だけでは賠償不可」

韓国で軍入隊5か月で自殺した兵士の遺族らが国を相手に損害賠償訴訟を起こし、賠償金数千万ウォンの支払い判決を受けたが、最高裁判所がこれを覆した。

　最高裁判所は自殺した兵士パク某氏の遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟上告審で、原告一部勝訴判決をした原審を破棄し、事件をソウル高裁に戻したと19日、明らかにした。

　パク氏は2010年4月、陸軍へ入隊して首都防衛司令部第1警備団に配置され服務中、同年9月、部隊の野外休憩室で首をつり、自ら命を絶った。パク氏は当時「大変だ。疲れる、おかしい。すべてのことが怖い。恐ろしい。いらいらする。むかつく。Somebody Help Me」と書かれた遺書形式のメモを残した。

　自殺直前にはバーベルで自分の膝を殴って自害したり、軍隊から抜け出したいという内容の日記を書いていたことが調査された。所属部隊は2010年7月パク氏と同じ中隊員が銃で自殺すると、パク氏を関心兵士に指定し、職務を警戒兵から管理がしやすい大隊本部CCTV監視兵に変更した。またパク氏への暴力や悪口を禁止し、担当メンター兵を指定する特別管理支持を部隊員に通達した。

　しかし遺族はパク氏が部隊内で集団いじめを受けていたり、指揮官が管理義務を果たさなかったとし、国が1億500万ウォンを支給しなければならないと、損害賠償請求を提起した。

　最高裁は「原審はパク氏に対するいじめや嫌がらせが存在していたのかなどに関し、もう少し綿密に審理した後、注意義務違反かどうかと調べてみるべきである」とし「このような審理を果たさず、被告に責任があると判断したのは誤り」とした。

　続けて「代替メンター兵士を指定するなど、より細かな措置をとらなかったとしても、そのような問題ですぐ軍関係者に注意義務を怠った過失があると見るのは難しい」とし「自殺する可能性があるという予想も簡単にはできなかっただろう」と指摘した。