【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会が3日に発表した2014年の国会議員299人に対する後援金は計504億1173万ウォン(約55億円)だった。1人当たり1億6860万ウォン(約1840万円)となる。 韓国では日本と同様、政治家個人への献金は禁止され、選管に登録されている議員の後援会を通じて政治資金を寄付することになっている。後援者が寄付できる金額は年間2000万ウォン以下に定められている。 14年の後援金の総額は前年の381億9200万ウォンに比べ、122億1973万ウォン増えた。だが、14年は小選挙区の議員への後援金限度(1億5000万ウォン)を倍増させる3大選挙(大統領選挙、総選挙、統一地方選挙)のうち統一地方選がある年だったことを踏まえると、増加幅は大きくなかったといえる。利益団体のロビー活動などで関連者や政治家が捜査を受ける事件が相次いだことや、政治への無関心などが影響したとみられる。 政党別では、与党セヌリ党議員への後援金が計277億525万ウォン、最大野党・新政治民主連合議員への後援金が計211億9782万ウォンなどだった。 個人別で後援金が最も多かったのはセヌリ党の院内首席副代表を務めた金在原(キム・ジェウォン)議員で、3億1066万ウォンだった。限度を超えた金額は翌年に繰り越せる。 kimchiboxs@yna.co.kr
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