韓国政府「北批判ビラ散布で住民に危険及べば措置」

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が２０１０年３月に発生した海軍哨戒艦「天安」撃沈事件から２６日で丸５年になるのに合わせ、北朝鮮の体制を批判するビラを散布する計画を明らかにしたことについて、韓国統一部は１６日、強制的に散布を止めることはできないが住民に危険が及ぶ場合は必要な措置を取るとの考えを示した。　同部の朴秀珍（パク・スジン）副報道官はこの日の定例会見で、ビラ散布は表現の自由に該当する事案だとした上で、「表現の自由にはほかの人の住居や公共の秩序を脅かしてはならないという明白な限度があるという点を認識している」と強調した。　また、「こうした観点から、ビラ散布地域の住民の身辺に明白な危険が及ぶ場合は必要な措置を取っていく」と説明した。　朴氏は政府が市民団体を説得する計画があるのかを問われると「（市民団体に）公文を発送する計画はないと承知している」と述べた。　ただ、必要があれば統一部関係者が団体関係者と面会し、賢明な判断を促す予定だという。　韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）でつくる団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表は１６日、別の複数の団体と共に２６日ごろ、ビラ５０万枚や、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を描いた米コメディー映画「ザ・インタビュー」のＤＶＤとＵＳＢメモリーを各５０００個、散布すると明らかにした。　北朝鮮はビラ散布に対抗し、軍事的な措置を含む強力な対応も辞さないとする立場を連日、強調している。 sjp@yna.co.kr