【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問している菅直人元首相が１９日、ソウルの国会議員会館で講演し、原子力発電所に対する国民の決定権を保障すべきだと訴えた。　菅氏は東京電力福島第１原発の事故発生当時、首相を務めていた。菅氏は原発事故はいつかは必ず起きるとしながら、事故発生の可能性よりも事故が発生した場合にどれほどの被害が発生するかを綿密に把握し備えることが重要だと主張。原発問題は国民の一人一人が選択、決定すべき問題だと強調した。　韓国に対しては、日本と同じく、再生可能エネルギー分野に集中すべきとの考えを示し、それだけの技術もあると評価した。　菅氏は続いて、韓国の最大野党、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表との会談でも原発の危険性を強調した。両者は再生可能エネルギー開発の必要性で一致した。　文氏は「老朽化した原発を閉鎖し新たな原発は建てないという、秩序ある閉鎖だけが安全な韓国、東アジアをつくる道」と述べ、「東アジアも欧州連合（ＥＵ）のように総合的な原発評価基準を制度化し、東アジアのスタンダードを設けるべきだ」と主張した。菅氏はこれに協力すると応じた。　両者は昨年１０月に菅氏が来韓した際にも、韓国の既存の原発を段階的に廃止すべきとの認識で一致している。　 mgk1202@yna.co.kr
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