三権の高官７割が資産増やす　不況続く韓国で

【ソウル聯合ニュース】景気低迷が続く韓国で、立法・司法・行政の高官の約７割が昨年、資産を増やしたことが分かった。　国会と大法院（最高裁）、政府などの公職者倫理委員会が２６日付官報で、立法・司法・行政高官の昨年度の資産変動に関する届け出内容を公表した。それによると、公開対象者２３０２人の平均資産は１５億３４００万ウォン（約１億６６００万円）で、前年より２億１４００万ウォン増加した。　ここ数年、年率３%台の低成長が続いているにもかかわらず、高官の６９%が資産を増やした。土地やマンションなど不動産の価格上昇が主因とみられる。　国会議員は８１．８%（２９２人中２３９人）で資産が増え、前年の６４．５%を大きく上回った。資産家として知られる最大野党・新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）氏ら３人を除くと、１人当たりの平均は１９億２７００万ウォンで前年より１億２１００万ウォン増加した。　中央官庁と地方自治体の高官は６６．０%（１８２５人中１２１２人）で資産が増加。１人当たりの平均は１２億９２００万ウォンで、前年より９４００万ウォン増えた。　朴槿恵（パク・クネ）大統領は自叙伝などの印税収入などで３億３５９２万ウォン増の３１億６９５０万ウォン。李完九（イ・ワング）首相は前年比７３９３万ウォン減の１１億３０６７万ウォンだった。閣僚級２７人の平均は１８億１０００万ウォンで、前年より２億２０００万ウォン増えた。　司法部門をみると、高裁部長判事以上の法官と憲法裁判官らのうち７１．３%（１６７人中１１９人）の資産が増えた。法官の平均は１９億７５０２万ウォン、憲法裁判官の平均は１７億３１８１万ウォン。 ikasumi@yna.co.kr