朴大統領側近らへの現金供与疑惑　検察が捜査開始＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）前政権の海外資源開発事業に絡み、公社などから借りた資金を横領したなどの疑いで検察の捜査を受けていた建設・開発会社「京南企業」の前会長、成完鍾（ソン・ワンジョン）氏が朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近らに多額の現金を渡したことを示すメモを残し自殺した問題で、検察の特別捜査チームは１３日、捜査を開始した。　成氏がハンナラ党（現与党セヌリ党）の代表選と大統領選があった２０１１～１２年に党幹部だった４人に計８億ウォン（約８８００万円）を渡したとの疑惑を優先的に調べる方針だ。成氏はメモと京郷新聞とのインタビューで、代表選の選挙資金として元党代表の洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事の関係者に１億ウォン、大統領選の選挙資金として洪文鐘（ホン・ムンジョン）議員に２億ウォンを渡したほか、劉正福（ユ・ジョンボク）仁川市長に３億ウォン、徐秉洙（ソ・ビョンス）釜山市長に２億ウォンを提供したとした。徐秉洙氏は大統領選当時、党の事務総長として一時、選挙対策総括本部長を務めていた。劉正福氏と洪文鐘氏は選挙対策本部の幹部だった。朴槿恵（パク・クネ）大統領が当選した１２年の大統領選の選挙資金に使われたかどうかなどを慎重に捜査するとみられる。　４人に加え、成氏が０６年に１０万ドル（１２００万円）を渡したとした金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長と０７年に７億ウォンを提供したとした許泰烈（ホ・テヨル）元秘書室長、メモに金額は記されていない李丙ギ（イ・ビョンギ）現秘書室長と李完九（イ・ワング）首相を含む８人全員は疑惑を強く否定している。　一方、青瓦台（大統領府）側は１３日、「検察の捜査で不正が明らかになれば、側近であれ誰も例外はない」との姿勢を強調した。朴大統領は１２日、同問題について、「法と原則に基づき、聖域なく厳正に対処してほしい」との立場を示した。　 kimchiboxs@yna.co.kr