朴大統領、現金授受疑惑に「誰であっても許されない」発言に欠ける説得力

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は15日「不正腐敗の責任がある人は誰であっても許されない」とし、強力な不正摘発の意志と共に“クリーンな政治”のための政治改革の意を表した。

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　朴大統領は15日午後、政府ソウル庁舎で開かれたセウォル号事故1年関連の会議の場で、「現金授受疑惑に対する捜査過程においても新しい疑惑が出ているが、この問題は政治改革のレベルで必ず正していかなければならないこと」とし、「不正腐敗の責任がある人は誰であっても許されない。国民もそんな人を許さないだろう」と明かした。

　続けて「この機会に、我々の政治において過去から現在まで問題がある部分は、政治改革レベルで完全に明らかにする必要があると思っている」とし、政治改革は不正腐敗と共に我々の使命によって経済よりも先に解決しなければならない課題とまで述べた。

　この発言は、前・現職大統領の秘書室長やイ・ワング首相だけでなく、朴政権を誕生させた大統領選挙の主役であるセヌリ党のホン・ムンジョン議員とユ・ジョンボク仁川（インチョン）市長、ソ・ビョンス釜山（プサン）市長が「ソン・ワンジョンリスト」に言及され、朴政権に対する道徳性まで疑われている状況によって出た発言である。

　これにより朴大統領の発言は、外面的には側近も検察の捜査と処罰に例外はないということをはっきりさせた。自身の“股肱の臣”でも例外ないというのだ。今回の事態を政治改革の機会にしなければならないと読み取れる。

　また朴政権と与党の核心権力をねらった「ソン・ワンジョンリスト」の暴風に国政動力が急速にゆるめられ、朴政権の道徳性が疑われる状況で、聖域ない強力な検察の調査を通じて朴政権の道徳性を確立し、ゆるめられた国政動力を引きあげ直すための“正面突破”とも考えられる。

　しかしもう少し深く入ってみれば、朴大統領の発言は、2007年の大統領党内選挙及び2012年の大統領選挙過程で発生した金品授受疑惑に対する組織的介入というより、個人的な逸脱行為と判断していると見られる。

　最近の大統領府内部では、朴大統領の“クリーン政治”の原則を破って独自に違法行為を好き勝手にしている者がいれば、一罰百戒しなければならないという雰囲気が強く感じられる。

　“クリーン政治”を強調してきた朴大統領としても側近の違法行為は絶対に許すことのできない“裏切り行為”とする可能性が高いというのが、政界での分析である。

　しかし野党を中心に朴大統領が「ソン・ワンジョン疑惑」を個人的逸脱と提議し、一罰百戒の意志を表すことは、空虚だと批判されている。

　2012年の大統領選挙に勝利した朴大統領は、これに関する違法資金疑惑を受けている状況で、「関係者の一罰百戒」を言及して政治改革を主張するには説得力に欠ける理由からである。