首相の裏金疑惑で韓国騒然　徹底した不正腐敗捜査も

【ソウル聯合ニュース】就任後の国民向け談話で不正腐敗の根絶を強調していた韓国の李完九（イ・ワング）首相が２０日、裏金疑惑を受け就任から６３日で辞意を表明した。李氏自らが談話で検察や警察による徹底的な捜査により不正腐敗を正すと主張していただけに、今後の捜査の行方に関心が集まる。　李氏の談話とは関係なく、一連の疑惑に関する捜査を始めたというのが検察の立場だ。李氏を含む有力政治家への裏金疑惑に対する捜査はもちろん、ソウル中央地検を中心に進められている不正腐敗捜査も徹底して行われるとみられる。　李明博（イ・ミョンバク）前政権の海外資源開発事業に絡み、公社などから借りた資金を横領したなどの疑いで検察の捜査を受けていた韓国与党セヌリ党前国会議員で建設・開発会社前会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏は９日、有力政治家に多額の裏金を提供したとするメモを残し自殺した。メモには李氏を含む８人の名前があった。　金鎮太（キム・ジンテ）検事総長はメモを入手した後、地検幹部らに対し本格的な捜査を指示した。　当初、金総長は李氏が談話で不正腐敗根絶に言及したことについて、捜査に負担になると不快感を示していたとされる。国益に損失を与えたと指摘されている前政権の資源外交をめぐる捜査については、談話発表の１カ月前までに捜査方針が決定していたにもかかわらず、李氏の談話により検察が捜査に取り組むことになったとか、李前大統領を狙った捜査だと誤解されたためだ。　一方、黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官も今月２０日、国会法制司法委員会の全体会議で、裏金疑惑で名前が挙がった８人に限らず全面的に捜査していくことを強調した。　南米４カ国を歴訪中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は李氏の辞意表明を受け、「検察は政治改革の観点からしっかり捜査し、全てを明らかにしてほしい」と述べた。　黄長官と朴大統領が「聖域なき捜査」を指示しているほか、世論や政界の批判が高まっているため検察も徹底的に捜査せざるを得ない。　検察は２１日、自殺した成氏の側近だったパク・ジュンホ元京南企業常務を参考人として呼び、取り調べを行う。 sjp@yna.co.kr