韓国政府「強制徴用の事実反映を」　世界遺産登録問題

【東京聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）が日本の「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）を世界文化遺産に登録するよう勧告した問題で、韓国と日本が２２日、東京で協議を行った。　産業革命遺産には日本による植民地時代に朝鮮人が強制徴用された施設が含まれているため、韓国政府はこれまで外交ルートを通じ日本側に問題提起をしてきたが、正式な協議が開かれたのは初めて。　韓国からは外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）ユネスコ協力代表が、日本からは外務省の新美潤国際文化交流審議官が出席した。　約３時間の協議で韓国側は、日本が産業施設で行われた朝鮮人の強制労働という歴史的事実を反映する形で世界遺産登録を推進すべきだとの立場を伝えたという。　崔代表は協議終了後、記者団に対し「韓国が感情的に反対しているのではない」とした上で、朝鮮人強制徴用問題に関する韓国側の懸念事項を日本に伝えたと説明した。　一方、日本は韓国の要求を受け入れるのは難しいとの立場を示したとみられる。　両国は協議を継続する方針だが、世界遺産登録の可否が決まるまで、登録の決定権を持つユネスコ世界遺産委員会の委員国などへの説得活動を展開すると予想される。可否は６月２８日からドイツで開かれる世界遺産委員会で決まる。　産業革命遺産の２３施設のうち端島炭坑（軍艦島）など７施設には植民地時代に５万７９００人の朝鮮人が強制徴用され、９４人が現地で死亡した。