韓国政府「諮問機関が強制徴用の明示勧告」＝世界遺産登録問題

【ソウル聯合ニュース】韓国政府当局者は２４日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）が「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の世界遺産登録推進をめぐり、日本に対し各施設の歴史の全容が分かるよう準備することを勧告したことについて、「（朝鮮人の）強制労働の事実を明示するよう求めたものだ」と述べた。　同当局者は聯合ニュースの取材に対し、「日本が産業革命遺産の世界遺産登録申請の対象を１８５０年代から１９１０年と限定したが、１９４０年代に集中した朝鮮人の強制労働も含まれるべきだというのがイコモスの勧告の意味だ」と説明した。　産業革命遺産には日本による植民地時代に朝鮮人が強制徴用され働かされた施設が含まれているため、韓国政府は外交ルートを通じ日本側に問題提起をしてきた。２２日には東京で初めて韓日の正式協議が開かれた。　朝鮮人が強制徴用された施設が含まれているという韓国側の主張に対し「年代や歴史的位置、背景が異なる」と反論してきた日本にとって、イコモスの勧告は少なからぬ負担となる見通しだ。　同当局者は「われわれは登録自体を阻止しようとしているのではない。強制労働の被害国として、われわれの要求を日本側が反映すべきだということだ」と指摘した。　韓国政府はイコモスの勧告を武器に、今後の追加協議で日本に圧力を加える一方、登録の決定権を持つユネスコ世界遺産委員会の委員国への積極的な外交活動を展開する予定だ。登録の可否は６月２８日からドイツで開かれる世界遺産委員会で決まる。　産業革命遺産の２３施設のうち端島炭坑（軍艦島）など７施設には５万７９００人の朝鮮人が強制徴用され、９４人が現地で死亡した。