団体は「慰安婦問題に関して日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」で、「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは揺るぎない事実だ」とし、「日本政府と一部マスコミの慰安婦問題に関する不当な見解を批判する」と主張した。
続けて「朝日新聞の記事の取り消しをきっかけに、一部政治家やマスコミが従軍慰安婦の強制連行の根拠をなくしたような言動を見せていた」とし、「記事の取り消しが、河野談話の根拠を覆すことはない」と指摘した。
朝日新聞は昨年8月に、太平洋戦争当時、山口県にて動員部長だった吉田氏の証言をもとに済州（チェジュ）島から200名ほどの韓国人女性を慰安婦として強制動員させたという内容の記事を報道した後、取り消していた。
また団体は「河野談話は吉田証言を根拠として作成されたのではない」とし、「安倍総理の認識は慰安婦の強制連行に対して日本軍の関与を認めた河野談話を継承するという政府の方針とは矛盾する」と強調した。
さらに「日本軍が関与した慰安婦強制連行の事例については、資料に即した研究が幅広く行われてきた」とし、「強制連行は単純に強制的に連れて行かれた事例に確定されてはならず、甘言及び詐欺、強迫、人身売買を動員した本人の意志に反する連行事例も含めて強制連行とみなさなければならない」と規定した。
続けて「最近の歴史研究においては動員過程の強制性だけでなく、動員された後の居住、外出、廃業に対する自由もなく、性の相手を拒否する自由もない、まさに“性奴隷”状態に置かれていた点が明らかになった。慰安婦動員過程の強制性も問題だが、性奴隷として人権を侵害された事実が問題だという点が、繰り返し強調されなければならない」と指摘した。
今回の声明に参加した計16の団体のうち、声明発表を主導した「歴史学研究会」は、規模と知名度を基準に歴史団体上位5つに入る会員数2200名にのぼる。
歴史学研究会の久保亨委員長は、今回の共同声明に日本の歴史学者らの総意をもりこむため、半年近くの時間をかけて準備したという。また共同声明には、日本国内の多数の歴史学関係者が一致した見解を盛り込んでいると見られ、今後も日本政府にどのような影響を与えるのか、韓国でも注目されている。
韓国外交部当局者は「安倍総理をはじめとした日本政府関係者は、慰安婦に関する議論をするときに『歴史家に任せなければならない』と繰り返して主張してきた。日本政府が今回の声明で歴史家の見解を直視して、協議での誠意ある対応を期待する」と明らかにした。
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