また傘下機関のコールセンターなどを通じて、中東の入国者全員の症状が発現するかどうかを監視することにした。
保健福祉部のチャン・オクジュ次官は28日午後、国民健康保険公団で開かれた感染病危機管理対策専門委員会でこのような内容のMERS検疫対策を発表した。
再調査を既存のMERS確定患者と密接接触者を対象に漏もれている者がいないか、再度確認する方式でおこなわれる予定だ。
疾病管理本部長が主管した既存のMERS管理対策本部は福祉部次官が主管するよう対応体系を1段階格上げした。
今回の調査で福祉部内に「MERS感知対策本部」が設置・運営される。
チャン・オクジュ福祉部次官は「MERS拡散防止のため民間合同で全ての資源を総動員して、先制的に対応する」とし「短期間内にMERSを終息させるよう努力する」と明かした。
続けて「有事の際に備えるため全国公共医療機関の隔離室を総動員して活用する」とし「傘下機関などを通じて中東の入国者全員に対し、入国後の症状を優先的に監視する」と付け加えた。
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