AFP通信によると、日本と韓国の歴史専門家が主軸となる知識人は村山談話などにある過去の植民地支配に対する謝罪を、ことし8月の安倍談話にも含めるよう訴える内容の声明を参議院会館で発表したという。
歴史学者以外に記者や法学者、人権運動家ら281人が署名した声明は、安倍首相の70年談話は「侵略と植民地支配は近隣国家に被害と苦痛を招来したという点を再確認しなければならない」とし、「談話は反省と謝罪を改めて表明しなければならない」と強調した。
知識人らは日本政府が慰安婦問題に対しても責任を持たなければならないと強調した。
今回の声明に参加した東京大学の和田春樹名誉教授は「日本と韓国の緊張が高まっているため、我々は慰安婦問題に対する決意を強調しようと思う」と述べた。和田教授は「安倍首相が我々の声を反映してくれることを望んでいる」と語った。
1995年の戦後50周年談話で村山元首相は「植民地支配と侵略」を認め、「痛切な反省」と「心からのお詫びの気持ち」を表明し、小泉元首相も戦後60周年談話で同じ文句を使用した。
しかし安倍首相はことし4月、戦後70周年の談話に「侵略」や「謝罪」などの表現を含めるかについて「過去の談話と同じならば談話を出す必要がない」とし「過去の内閣の歴史認識を継承していくと言った以上、これを再び使う必要はない」と述べていた。
戦後70周年の談話に続くものと予想され、大きな注目集めた4月22日のアジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議の演説で安倍首相は、過去の侵略の歴史について「謝罪」をしなかった。第二次大戦に対して「深い反省」を言及したが、演説の大部分を戦後日本のアジア及びアフリカ地域に対する貢献と今後の関係強化に割愛した。
同時に安倍首相は4月29日に米・上下院合同会議の演説で、第二次大戦で亡くなったアメリカ人に哀悼の意を表した。また「戦時での我々の行為は、アジアの国民に苦痛を与えた」とし、「痛切な反省」を表明したが、慰安婦など歴史問題に対する心からの謝罪はなかった。
先月は世界の歴史学者が安倍首相に歴史を直視するよう訴える集団声明を出している。この声明には500人近い学者が署名した。
ブルース・カミングス氏（シカゴ大）など日本学専攻の歴史家が主軸となって準備された声明は、日本国内の歴史歪曲に憂慮を表し、安倍首相に人権尊重と両性平等、国家間和合などのために歴史を直視するよう訴えた。
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