米前国務副長官「北朝鮮が年内に核実験強行」

アーミテージ前米国務副長官は21日、北朝鮮が年内に核実験を強行するとの見方を示した。野党ハンナラ党議員訪米団と会談した席で述べたもので、核実験が強行された場合には戦時作戦統制権の移譲問題を含め、すべてを根本的に見直さなければならないとの考えを示した。ただ、こうした考えは私見だとしている。

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　一方、朝鮮半島和平担当特使を務めたプリチャード韓米経済研究所所長は、「北朝鮮が実際に核実験を強行すれば、戦時作戦統制権をめぐる議論に相当な変化をもたらす」とし、作戦統制権の委譲問題では北朝鮮の核実験が重大な変数になると強調した。作戦統制権について国務省のスティーブンス首席次官補は、先の韓米首脳会談でブッシュ大統領が「作戦統制権が政治問題になってはならない」と述べたのは、両首脳が取り上げる議題ではなく、軍事専門家に任せるのが望ましいという意味だったと説明した。

　ハンナラ党訪米団には李相得（イ・サンドゥク）国会副議長をはじめ、鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員、朴振（パク・チン）議員、田麗玉（チョン・ヨオク）議員らが参加している。

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