日本の「安保法案可決」に、韓国メディア「戦争可能な国家へ変貌」と報道

去る15日、衆院平和安全法制特別委員会において、安全保障関連法案（安保法案）は与党の賛成多数で可決された。

　これを受け、韓国では「憲法解釈の変更を通じた集団的自衛権行使を可能にする安保法案の成立に道が開けたことで、今後、日本の安保政策は大きな節目を迎える」と報道した。

　安倍晋三首相は衆議院本会議に先立ち、「我々には、日本の領土、領海、領空を守る義務がある。衆議院で、その責任を果たしていこう」と訴えたことも報道。また、衆議院審議の過程では、与党だけではなく、大多数の憲法学者や内閣法制局専任長官らが、安保法案を「現法違反」を指摘し、安倍首相も「国民が、理解した状況ではない」と認めたことにも触れた。

　この状況に、韓国メディアは「日本は戦争可能な国家へと変貌した」とコメントし、関心を寄せている。