しかし、多くの国民は「ロッテは事実上、日本企業であり、韓国内で稼いだ収益を持っていく」と良くない感情を見せている。
特に、重光武雄(韓国名:辛格浩/シン・ギョクホ、92)ロッテグループ創業者と長男の重光宏之(韓国名:辛東主/シン・ドンジュ、61)前副会長が日本語で経営権継承に関連した対話をしたことと、宏之前副会長の日本語インタビューなどに対しては「ロッテが日本企業だったのか」として、少なくない衝撃を受けたと表現するネットユーザーのコメントが続いている。武雄氏も韓国語はよく理解していると知られているが、話すのが下手で肉声インタビューが公開されたことは殆どない。
実際、彼ら扮装当事者は韓国国籍だ。ロッテグループによると、武雄氏は日本国籍を取得したことはなく、宏之前副会長と次男の重光昭夫(韓国名:辛東彬/シン・ドンビン、60)会長は一時は日韓両方の国籍を持っていたが、1990年代以降、日本国籍を放棄し現在は韓国国籍となっている。
問題はグループの支配構造だ。日本ロッテホールディングスが韓国の持株会社の主であるホテルロッテの最大株主(19.07%)として、韓国国内の主な系列会社を思うままに支配するという事実が、今回の経営権継承争いを契機に浮き彫りとなり、論議が広がっている。しかも、武雄総括会長、宏之前副会長、昭夫会長らオーナー一家を除いた日本ロッテホールディングスの株主はほとんどの日本人だ。
財界関係者は「韓国ロッテが稼いだ収益が韓国国内でほとんど再投資されると、ロッテは主張するが、結局、企業の利潤は株主の持分なのでは」とし、「これは韓国のロッテ系列会社の利益を日本の株主が分け合っているという意味」と述べた。
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