ユン・テヨン の最新ニュースまとめ
「分譲原価公開は市場原理に合わず、実益もない」と言っていた政府も「早ければ来年4月から分譲原価を公開する」と発表した。どんな事情で2年の間で大統領と政府が立場を完全に変えたのだろう。
板橋（パンギョ）新都市と坡州（パジュ）、恩坪（ウンピョン）ニュータウンなどの高分譲価格が一原因といえるだろう。板橋中大型マンションの1坪当たりの分譲価格が1800万ウォンまで上がると「政府が分譲価格上昇をあおいでいる」という非難が殺到した。板橋分譲価格は債権入札制のため高くなったという建設交通部の弁明は聞き入れられなかった。
引き続き坡州と恩坪ニュータウンから同時に高分譲価格問題が出ると、市民団体を中心に原価公開に対する要求が激しくなった。
しかし分譲原価公開をめぐる議論は今より2004年の方がもっと熱かった。今、突然大統領と政府が態度を変えるに値する特別な理由がないのだ。このため大統領の急な姿勢転換がポピュリズム的決定という分析が説得力を得ている。「（原価公開を望む世論に）逆えない流れだと見る」という大統領の発言に表れるように、国民世論を立てて特有の勝負師的な基質を発揮したという分析だ。原価公開に対する賛否両論を対立させようとする政治的狙いという意味だ。
大統領が原価公開の問題点に対してよく分かっておきながら原価公開を決めたことに対して十分に説明することができない点も、今回の決定の背景が気にかかるところだ。大統領は▽原価公開後、未分譲のため企業が赤字が出れば政府が弁償しなければならないか▽住公など公共機関の利潤が低くなる場合、賃貸住宅事業など公共事業に支障が起きる問題点▽民間業社の住宅供給減少懸念－－など原価公開の副作用を条目別に指摘した。
一方、どうして原価を公開しなければならないかについては「逆えない流れ」という言葉だけだ。一部では大統領が不動産政策失敗の原因を高分譲価格のせいにしようとする意図が隠れているのではないかという疑いのまなざしを送っている。各種規制にもかかわらず家賃が予想どおり安定せず、高分譲価格に住宅価格不安の責任を押し付けようとすると指摘だ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は大統領の決定が急なものではないと主張している。ユン・テヨンスポークスマンは「2004年当時には個人の所信で反対したが、党でずっと公開を主張し、後で留保したこともあった」と言った。
しかしこの日、建設交通部の発表した対策は急に決まったように見える。政府高位関係者は「シンポジウムで大統領が言及するまで政府と青瓦台が具体的に分譲原価公開に対して協議したことはない」とし「大統領の発言以後、急きょ政策協議を通じて建設交通部が今後の対策を発表した」と述べた。
▽分譲原価＝分譲原価とはマンションを建てる際、かかる宅地費と工事費、設計費、付帯費用などをいう。現在の住宅法では公共宅地として建設される住宅に対して宅地費、直接工事費、間接工事費、設計費、監理費、付帯費用、加算費など7項目（専用25．7坪超過民営住宅は、宅地費と宅地買入原価など2項目）を公開することにしている。
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
