韓国コンビニからタバコ陳列棚が消える？…保健福祉部長官「強力な取り締まりを」

韓国保健福祉部のチョン・ジニョプ長官が、タバコの広告やマーケティング活動に対して強力な取り締まりをする法案を準備すると10日、明らかにした。

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　タバコメーカーが店内の華麗な陳列棚と目に尽きやすい箱のデザインによって、未成年を対象に一種の“感性マーケティング活動”を繰り広げているという、与党議員からの指摘に対して答えたものだ。

　セヌリ党シン・ギョンリム議員は、保健福祉部の国政監査で「タバコの箱のパッケージがタバコに対する否定的なイメージを薄め、子どもたちが知らぬ間に親和教育されている」と指摘した。

　続けて「コンビニ内のタバコの広告を全面禁止する法案を検討してほしい」とし、「電子タバコリキッドもチョコレートなど加香物質が添加されており、簡単に接することができて問題である」と述べた。

　保健福祉部のチョン長官は「問題であることを知り、モニタリングを進めている」とし、「強力な取り締まり法案を準備する」と約束した。

　ことし5月、国会本会議を通過したタバコの箱への警告表示法案が、1年6か月間施行が留保されたのは、タバコメーカーに過度な便宜を与えたものだという指摘も出てきた。

　セヌリ党のキム・ジェウォン議員は「タバコを値上げする時に警告表示を共に備えなければならなかったが、1年6か月も猶予し、禁煙政策に支障をきたした」と指摘。

　また「猶予期間を置く必要があったのかわからない。なぜ、そのようなことが起きたのか、残念だと思っている。国内の多国的タバコメーカーはすでに世界各国で警告表示をして販売している」と述べた。

　またキム議員は「実質的に警告表示の準備期間は必要ない」とし、「禁煙効果を主張し、法の施行が遅れるのは保健福祉部も責任意識を持たなければならない」と叱咤した。

　さらに「一部のタバコメーカーが箱のデザインを魅力的に変え、むしろ喫煙を助長するようなマーケティングをしている」とし、「禁煙治療の参加者が少なくなっていることも措置が必要だ」と訴えた。

　この日の国政監査では、最大野党の新政治民主連合のキム・ヨンイク議員は、政府がタバコの価格を2000ウォン（約204円）値上げしても、来年、消費量を11%近く増加すると予測されることは、つじつまが合わないと指摘した。