国籍変更で”兵役逃れ”、就職・事業など社会活動の制限へ＝韓国

韓国政府当局は、軍隊に入隊していない状態で、韓国国籍を喪失した兵役義務対象者に対し、就職など社会活動を制限する案を検討していることが9日、明らかとなった。

　社会高位層の子供たちによる”兵役逃れ”を防ぐための手段だ。

　兵務庁は先ごろ、国会国防委員会に提出した「国政監査後続措置計画報告」で、このような内容と関連し、法改正を検討中だと明かした。

　国籍変更が兵役逃れの手段として悪用されているが、現行の兵役法で制裁するには限界がある、との指摘があがっているためだ。

　同件について、国籍変更を兵役逃れの手段として利用することを防ぐため、ビザ発給を制限、また租税負担を強化して高位公職任用から排除させる方案を検討しているとみられる。

　兵務庁によると、2011年からことし7月まで、海外在留者が満38歳（兵役義務上限年齢）を越えて高齢免除処分を受けた対象者は、およそ2万8000人。この期間、4級以上の公職者26人の息子の中で30人が国際変更により兵役免除を受けていたことがわかった。