【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が日本の自衛隊が北朝鮮領域に入る際、韓国政府の事前同意を得なければならないと主張したことに対し、日本側が事実上これを拒否する姿勢を示していたことが21日、分かった。 国産戦闘機(KFX)開発事業で米政府が主要技術の韓国への移転を拒否していた事実が最近明らかになったのに続き、日本からも主要懸案で同意を得られなかったのではないかという指摘が出ている。 国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は20日、日本の中谷元・防衛相と会談し、北朝鮮は憲法上、大韓民国の領土であるため自衛隊が北朝鮮領域に入る場合は韓国政府の同意が必要だと主張した。 これに対し中谷氏は「大韓民国の有効な支配が及ぶ範囲は休戦ラインの南側だという一部指摘もある」と述べた。 これは休戦ラインの南側に限っては韓国政府の同意を得るが、北朝鮮領域は例外だという考えをにじませたものと解釈できる。 この発言は広い意味で有事の際に自衛隊が北朝鮮で軍事作戦を行う場合、韓国政府の事前同意は要らないとの考えを明らかにしたと受け止められている。 北朝鮮領域内での日本の集団的自衛権の行使をめぐっては、韓国と日本の間でたびたび議論を呼んできた。 韓国は北朝鮮領域への進入は韓国政府の同意が必要とする立場を取ってきたが、米国と日本は明確な同意の意思を示していない。 日本側のこうした姿勢を受け、今後行われる韓米日での協議過程で韓国政府が立場を貫き通すことができるか懐疑的な見方が広がっている。 一方、両氏の会談後に行われた国防部の記者会見では中谷氏のこうした発言は伝えられなかった。 同部関係者は「両国が韓米日間の緊密な協力が必要だとする部分に重点を置いて会談結果を説明することで合意していた」と伝えた。 しかし、日本側は会談終了からわずか数時間でこの合意を破り、中谷氏の発言を日本メディアに説明した。 sjp@yna.co.kr
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