【ソウル聯合ニュース】韓日国防相会談で自衛隊の北朝鮮での活動について韓国側が韓国政府の事前同意を得なければならないと主張したことに対し、日本側が事実上拒否する姿勢を示していたことが明らかになった問題で、国防部は21日、「韓米同盟、韓米日の協力の枠組み内で協議する問題」とのコメントを出した。 国防部は「先日(20日)の韓日国防相会談で日本側は自国の軍事活動に対し、米日同盟の枠組み内で専守防衛の原則のもとに行うと文書(共同声明文)で確約した」と説明。また、「有事の際にはわが国の国益が反映されるよう、韓米日による防衛実務者協議(DTT)などの協力を通じ、日本の軍事活動は調整される」と強調した。 会談で国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は、中谷防衛相に対し、北朝鮮は憲法上、韓国の領土であるため自衛隊が北朝鮮領域に入る場合は韓国政府の同意が必要と主張した。これに対し、中谷氏は韓国の有効な支配が及んでいる範囲は南北軍事境界線より南側という一部指摘もあると述べ、韓氏の主張に同意しなかった。 国防部は22、23日の両日に東京で開催される韓米日による安保関連の実務会議で同問題を本格的に提起するという。 yugiri@yna.co.kr
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