大統領府関係者は26日「日中韓首脳会談をきっかけに、日韓首脳会談を開く案をこれまで日韓の間で協議してきた」とし、「最近、韓国側は開催日程を11月2日で日本側に提案し、日本側の回答を待っている」と明らかにした。
韓国政府の要請に日本政府が応じれば、慰安婦問題などによってこれまで開催されなかった日韓首脳会談が開催されることで、両国が関係修復の最後のボタンをかけることになった。
日韓首脳会談は、2012年5月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田首相の会談以降、一度も行われていなかった。
もちろん、日中韓首脳会談の開催が発表された時から、現政権で初の日韓首脳会談が実現するだろうということは、既成事実のように考えられていた。
3年半ぶりの日中韓首脳会談再開で初めてソウルを訪れる安倍首相との会談を、議長国である韓国政府が拒否することは外交的に礼を欠くことであるからだ。
ただ今回の大統領府の発表が注目されるのは、これまで日韓首脳会談に積極的だった日本と違って、慎重な立場を見せてきた韓国政府が「日韓首脳会談を推進中」とし、「日本側の回答を待っている」と日本に球を投げたところにある。
日本は安倍首相が今月19日にも「日中韓首脳会談をきっかけに日韓首脳会談をぜひ開催したい」と述べるなど、開催の意志を明かしてきたが、韓国政府は25日までですら「日韓首脳会談も現在、外交部を通じて交渉中であり、お話しできることはない」と慎重な立場を堅持していた。
また通常、首脳会談の日程は両国で確定するまで事前に発表されるケースは珍しく、韓国政府が異例的に合意の進行状況まで公開し、日韓首脳会談開催について立場を明らかにする点が目についた。
さらに大統領府の前向きな立場表明は、安倍首相との会談を通じて、硬直した日韓関係から抜け出し、より積極的に未来志向的な関係を築こうという朴大統領の強い意志を表していると見ることができる。
そこには慰安婦問題などを理由に就任3年目に入って日韓首脳会談を開催していないことに対する大統領の負担が表れている。
歴史認識の違いなどによって関係が悪化の一路を辿った日韓は、ことし6月に日韓修好50周年を迎えて関係改善のはずみを得た。
これに韓国政府は9回に及ぶ局長級協議開催にもかかわらず、解決まで遠い道のりにある慰安婦問題のせいで、ことし中に日本との関係改善がなされなければ、現政権内で関係正常化は難しいという判断をしたと見られる。
同時に韓国政府の今回の発表は、今月16日の米韓首脳会談直後に開かれた共同記者会見において、オバマ大統領が「日本と歴史的な問題を解決し、未来志向的な関係を持つべきだ」と日本との関係改善を圧迫したことも影響していると見られる。
韓国政府が日韓首脳会談開催の決定権が日本側にあることを明らかにしたことにより、アメリカが関係改善のために圧迫しなければならない相手が、韓国ではなく日本であることを遠回しに表す効果も出ている。
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