慰安婦被害者　首脳会談控え日本政府を提訴へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】来月１日にソウルで開かれる予定の韓日中首脳会談に合わせた３年半ぶりの韓日首脳会談開催をめぐり両国の調整が続くなか、旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取り韓国で正式な損害賠償請求訴訟を起こすことが２７日、分かった。　被害者の女性らは２０１３年８月、日本政府に１人当たり１億ウォン（約１０６０万円）の損害賠償を求める民事調停をソウル中央地裁に申し立てた。だが、日本側は韓国裁判所の権限は及ばないとして、関連書類を返送するなど２年以上にわたり調停に応じていない。地裁は今年６月と７月、２回の調停期日を定め、日本政府の出席を要請したが、日本側は出席しなかった。　調停を申し立てた女性は１２人だったが、２人が亡くなり現在は１０人となっている。　慰安婦被害者の代理人を務める金江苑（キム・ガンウォン）弁護士とソウル中央地裁によると、金弁護士は先ごろ同地裁に「調停をしない決定」を求める書類を提出した。これが受け入れられれば案件が一般民事合議部に回されて裁判が本格的に開始され、退けられた場合でも別途に訴訟を起こすことが可能だ。　金弁護士は聯合ニュースの取材に対し「民事調停で解決しようとしたが、日本政府、特に外務省が非協力的で、（被害者の）おばあさんたちが日本政府に送った意見書さえ受け取ってもらえなかった」と語った。　また、正式な訴訟になれば、公示送達（当事者に書類を伝達できない場合にこれを裁判所の掲示板などに一定期間掲示し、送達したものとする手続き）が可能になり、日本政府が法廷に出席しなくても判決まで持っていける可能性もあると説明した。被害者らは韓日首脳会談の開催前に訴訟に入ることを望んでいるという。 stomo@yna.co.kr