日韓両国が対話を通じて協力を強化することにしたことは歓迎だが、これまで首脳会談開催の前提条件だった慰安婦問題に対しては実質的な結果を導き出すのに失敗したと、韓国では評価された。
日韓の首脳はこの日、ことしが日韓国交正常化50周年という転換点であることを念頭に置き、できるかぎり早い慰安婦問題解決のための協議を加速化することに合意した。
聖公会(ソンゴンフェ)大学日本学科のヤン・ギホ教授は「基本的に首脳会談開催自体は高く評価する」とし、「朴政権が実用外交に向かい、対話テーブルに座ったということは評価に値すると判断している」と述べた。
ただ慰安婦問題に関して「首脳会談が開かれなかった理由がこの問題のせいであるのに、首脳会談でも両国が具体的なロードマップや期限を決められなかったことは、期待に及ばなかった結果だ」と述べた。
続けて「問題解決を加速化しようとしたら、これに対する主体や期間、内容についても合意されなければならないが、今回の合意を見ると誰がどのように加速化しようというのか分からない」とし、「安倍首相が謝罪や補償について一言も触れておらず、加速化しようとだけ言っているということは、日本が韓国の対面を保たせるための“リップサービス”に過ぎない」と分析している。
国立外交院のキム・ハングォン教授は「日韓が今回の首脳会談を通じて、歴史認識が違う分野に悪影響を及ぼさないよう管理しようとしたことについては評価すべきことだ」と述べた。
ただ「日韓両国の指導者の立場は原則的なレベルに留まり、進展したと見るには難しい」とし、慰安婦問題についても「来年、韓国では総選挙、日本では参議院選挙を控えており、国内政治状況に集中するため、対外事案を管理しようというレベルにおいて原則的な発言をしたようだ」と分析している。
続けて「両国の首脳が慰安婦議論を加速化することに合意したのは、実務者間の一つの動力として作動することができるが、問題解決の展望が明るくなったわけではない」と述べた。
日韓首脳会談が今後両国の関係を改善させ、慰安婦問題の解決に肯定的な影響を及ぼすだろうと見ている専門家もいる。
ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「首脳会談開催によって日韓関係がよくなると見ている」とし、「以前は両国関係が悪化する状況だったが、これからはお互いに管理するというレベルで維持できるようになった」と評価した。
慰安婦問題についても「心にぐっとくる合意ではないが、それでも両首脳が慰安婦問題を正面から扱い、早く解決しようと合意したことは青信号だ」とし、「これまでは実務者に対話を早くしろとだけ言っていたが、これからは答えを見つけろと指示したものだ」と説明した。
そして「まだ信頼回復はできていないが、一杯目の酒で腹は満たされないように、首脳間チャンネルが修復されたので、今後実務協議が進展すれば、首脳間の妥結に至る可能性もある」と見通した。
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