韓国政府　慰安婦問題めぐり日本との協議準備

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が２日に行われた安倍晋三首相との韓日首脳会談で、旧日本軍慰安婦問題の早期妥結を目指し協議を加速させることで合意したことを受け、韓国政府が日本側との協議に向けた準備に取りかかったことが３日、分かった。　政府筋などによると、韓国政府は慰安婦問題をめぐる今後の協議はこれまで通り韓日間の局長級協議で行う計画だ。両国は昨年から９回にわたり慰安婦問題解決に向けた局長級協議を開催してきた。局長級協議のほかに状況によっては次官級または韓日外相会談や朴大統領が別途設けたルートを通じて、両国は協議を続けていく可能性もある。　一部では駐日大使を務めた李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長と安倍首相の側近とされる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長に注目が集まっている。両氏は２日の韓日首脳会談にも同席した。　韓国外交関係者は、安倍首相が首脳会談を終えて帰国した後に日本のテレビ番組に出演し、慰安婦問題は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みだというのが日本の立場だとしながらも、「交渉を続ける中から一致点を見いだすこともできる」と述べたことに注目している。　安倍首相が約束した「早期妥結に向けた交渉の加速」は、その場しのぎでなく相当なレベルで解決の意志を示したのではないかという見方も出ている。　韓日首脳会談後、日本メディアは慰安婦問題の解決策について、９５年に設立され２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）の残った資金を活用し人道的な立場から支援金を支払う折衷案が有力だと報じている。　だが、人道的な支援は韓国政府や被害者が求める日本の法的責任の認定とこれに伴う補償とはかけ離れたものだ。　安倍首相が首相として心からのおわびの気持ちを表現した手紙を被害者に渡す方策も検討されたことがあるが、戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録されることをめぐり両国が対立したことで議論が振り出しに戻ったとする報道もある。 sjp@yna.co.kr