慰安婦問題で韓日の駆け引き本格化　交渉は難航必至

【ソウル聯合ニュース】韓日が２日の首脳会談で旧日本軍の慰安婦問題の早期妥結を目指し交渉を加速させていくことで合意して以降、今後の協議に向け両国が激しい駆け引きを繰り広げている。　日本メディアは政府関係者らの発言を取り上げ、自国に有利な交渉の流れをつくろうとしており、一方の韓国政府も慎重ながらも対応に乗り出している。　日本では首脳会談の終了直後から、日本が検討している慰安婦問題の解決案などをめぐる報道が相次いだ。大半が日本政府関係者の発言を引用したものだった。　会談翌日の３日、日本の多くの新聞は同問題の解決案について、１９９５年に設立され２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）のフォローアップ事業として、人道的な立場から支援金を支払う案が浮上していると報じた。　アジア女性基金は設立当時、韓国の慰安婦被害者支援者らの間から、民間資金を原資としており、被害者を法的賠償ではなく「人道的慈善事業」の対象と見なしていると反発の声があがった。韓国政府も、軍慰安婦の強制的・組織的な動員に対し、日本がいかなる形であれ政府レベルで責任を取るべきだとの立場とされる。　韓国の外交関係者らは、日本の報道には自国の立場が巧妙に織り込まれており、交渉で優位に立とうとする思惑がうかがえると指摘する。日本政府がこうした解決案を検討しているという事実を際立たせて先手を打つことで、慰安婦問題は法的に解決済みという自国の立場に沿うように交渉を持っていこうとしているとの見方だ。　韓国のある消息筋は「アジア女性基金はすでに失敗した枠組み。これを拡大することは解決策ではない」と指摘した。　安倍晋三首相の最側近の一人で、韓日首脳会談にも同席した萩生田光一官房副長官の発言も、駆け引きと無関係ではなさそうだ。　萩生田氏は５日、共同通信とのインタビューで、慰安婦問題をめぐり「今、ボールは韓国側にある」「何をもって誠意と受け取るのか。韓国からの提案を期待している」と述べ、韓国に具体的な解決案を提示するよう促した。　これに対し、韓国政府の当局者は６日、「日本側が加害者として、被害者らが受け入れ、韓国の国民が納得できる解決案を早期に示すべきだ」と反論。両国がともに、相手側に先に譲歩するよう要求した格好だ。　両国政府はこれまでに９回の局長級協議を行い、一定の進展をみたとされる。だが、最終合意案の作成を本格化する今後の交渉では、両国の立場が真っ向からぶつかり合い、これまで以上の難航が予想される。　安倍首相が２日夜、日本のテレビ番組で「慰安婦問題が１９６５年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みとの日本の立場は変わらない」とあらためて強調したことも、交渉で押されまいとする意思の表れと分析される。 stomo@yna.co.kr