元慰安婦支援の市民団体　韓日合意取り消し求める声明

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が旧日本軍慰安婦問題の解決を訴えソウルの日本大使館前で毎週開催している水曜集会が３０日、開かれた。　今年最後となる集会には市民など約７００人（警察推算）が参加し、今年他界した９人の慰安婦被害者を追悼する会として進行された。　集会には元慰安婦の吉元玉（キル・ウォンオク）さんと李容洙（イ・ヨンス）さんが参加し、慰安婦問題の完全な解決を求める発言をした。　李さんは亡くなった被害者のためにも日本の公式謝罪と法的な賠償を受けなければならないと話し、涙を流した。　２８日に行われた韓日外相会談で両国が慰安婦問題の解決に向けて合意したことについては、「交渉前に（韓国政府は）何も知らせなかった。なぜこのような交渉をするのか。わが政府は何をしているのか。とても悔しく、恨めしい」と批判した。　挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は同日、同団体が慰安婦問題の正しい解決に向けて世界的な行動を始めるとした上で、米国、欧州、アジアの市民団体と連帯することを明らかにした。また、韓国内で専門家や市民による組織を作り、全国各地に建てた平和の碑（平和の少女像）の前で、毎週リレー方式で水曜デモを行う計画と説明した。　挺対協は同日発表した声明文で「韓日政府は拙速な合意を直ちに取り消し、被害者の要求に耳を傾け、被害者が受け入れられる正しい方法で慰安婦問題を解決せよ」と要求した。 yugiri@yna.co.kr