大統領府詐称メールは中国IPアドレス…韓水原事件と同一地域から

韓国青瓦台（大統領府）と外交部などを詐称し北朝鮮の4回の核実験に対する意見を問うEメールの発信地が2014年の「韓国水力原子力（韓水原）ハッキング事件」と同一の地域のものであることがわかった。

　カン・シンミョン韓国警察庁長は18日「流布されたEメールの発信者アカウントに対する捜査令状の発行を受けて追跡した結果、IPが韓水原ハッキングの際に活用された中国・遼寧省帯域と同一のものと確認された」と明かした。

　当時、政府合同捜査団は韓水原ハッキング事件と関連し、北朝鮮ハッカーの犯行と推定されると発表した。

　カン庁長は「今回のメールが北朝鮮の犯行と推定されるのか」という質問に「現段階ではIP区域が一致しただけ」と説明した。

　現在まで警察が確認したこのような内容のEメールは4件だ。13～14日に青瓦台国家安全保障室と外交安全保障室などを詐称し流布されたEメールは10～15行ほどで、「北朝鮮の4回目の核実験関連の国家政策に使用するためなので、あなたの意見を返信してほしい」という内容が込められている。

　メール内に別途リンク先などはなく、現在まで悪性コードが発見されていない。また、これまでメールを返信した人もいないことが確認されている。

　カン庁長は「メール4件に悪性コードが埋め込まれてはおらず、メールを開いてすぐに悪性コードが流布される形態ではない」とし「押収物の分析などを通じてメールの発信地を追跡、北朝鮮の犯行であるのか、そうでないのか明らかにする」と付け加えた。