【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は26日の定例会見で、自民党がソウル・日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の早期撤去を働きかけるよう韓国に求める決議を取りまとめたことについて、「日本の政党の決議についていちいち対応しない」と述べた。その上で、少女像は民間が自発的に設置したものと指摘し、「政府がどうこうできるものではない」との立場を重ねて示した。 趙報道官は釜山の日本総領事館前に少女像を建てる動きがあることについても、「政府の立場は一貫している」と述べた。 少女像問題に関する立場を日本政府に十分に説明したかどうかに関しては、「両国の協議でわれわれの立場を十分に伝えたため、日本政府はわれわれの立場を十分に理解し勘案していると思う」とした。 また、慰安婦問題をめぐる合意が外交条約に当たるかどうかについては、「両国政府を代表する外相が共同記者会見で発表したもので、正式に効力を持つ」との立場をあらためて示した。 趙報道官は「(外交部関係者が)被害者と面会しており、今も行われている」と説明。同部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が被害者と面会する計画に関しては、「状況を見守りながら環境が整い次第、検討していく」と明らかにした。 kimchiboxs@yna.co.kr
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