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SDJコーポレーション(会長:重光宏之、韓国名:辛東主/シン・ドンジュ)側は19日、「日本ロッテホールディングス従業員持株会取締役は、会員らの利益を最大限に保障し、代弁する義務がある」とし、「そうしなければ、従業員持株会の会員らが、法律上の訴訟を提起することになる」と述べた。
また、ミン・ユソン顧問(SDJコーポレーション)は「韓国の場合、自社株組合員一人一人の意見が反映されるが、日本はそうではない」とし、「日本ロッテホールディングスは従業員持株会取締役が、理事会の意見に従う構造」と説明した。
なお、日本ロッテホールディングスの従業員持株会会員は、10年以上勤務した職員およそ130人で、従業員持株会が会員らの意見を十分に反映しているのか、との疑問も提起されている。
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