４月の国会議員総選挙の区割り基準で合意＝韓国与野党

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は２３日、４月１３日の国会議員総選挙の小選挙区の区割りをするための基準を決めた。　国会議員定数は３００を維持するものの、小選挙区は現行より７増の２５３、比例代表は７減の４７に確定した。首都圏の京畿道は現行より８増の６０、慶尚北道は２減の１３となる。ソウル市と仁川市、大田市、忠清南道はそれぞれ１増となるのに対し、江原道、全羅北道、全羅南道はそれぞれ１減となる。釜山市、光州市などは現行を維持する。　また、小選挙区は昨年１０月末を人口算定基準日とし、上限は２８万人、下限は１４万人とした。　鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は同案を中央選挙管理委員会の選挙区画定委員会に提出した。選挙区画定委員会は同案に基づき、選挙区の調整作業に着手する。　与野党は同案を２６日の本会議で可決することにも合意した。　与党のセヌリ党は小選挙区の区割り基準を経済活性化法やテロ防止法と一括して成立させたい考えだったが、最大野党の共に民主党は一括成立に反対し､区割り基準の決定が遅れていた。 kimchiboxs@yna.co.kr